精神保健福祉法（2002年施行）（2002）（品切れ）

その理念と実務

【第I部】精神保健福祉法の理念

第１章　精神保健福祉法改正の歴史的考察

１　精神病者監護法から精神衛生法まで　
（1）精神病者監護法の成立　
（2）精神病院法の制定　
（3）戦争の影　
２　精神衛生法から精神保健法へ　
（1）精神衛生法の制定　
（2）増床政策の展開　
（3）精神衛生法一部改正
３　精神保健法から精神保健福祉法へ　
（1）精神保健法の成立　
（2）精神保健法一部改正　
（3）精神保健福祉法の成立

第２章　なぜ今回の改正が行われたのか

１　数値でみるわが国の精神医療の現状とその課題　
（1）多い精神病床数　
（2）在院患者の高齢化と長い平均在院日数　
（3）少ない医療スタッフ　
（4）少ない国公立病院精神科と一般病院精神科病床　
（5）多い閉鎖処遇　
（6）医療機関の偏在と地域間格差　
２　適正な医療と精神障害者の人権の確保のために　
（1）適正な医療と保護とは　
（2）精神医療審査会の機能　
（3）精神保健指定医の職務　
（4）精神障害者の移送制度　
３　精神障害者の社会復帰・社会参加の促進のために　
（1）いわゆる社会的入院をめぐって　
（2）社会復帰施設の現状　
（3）市町村の役割

【第II部】精神保健福祉法の運用の実務

第１章　精神障害者の入院医療と処遇

　
１　入院形態および処遇・行動制限に関する手続きの概要　
２　任意入院（法22条の３）　
３　医療保護入院（法33条）　
４　応急入院（法33条の４）　
５　措置入院（法29条）　
６　緊急措置入院（法29条の２）　
７　入院中の行動制限と処遇（法36条，法37条）　

第２章　精神障害者の移送制度

　
１　精神障害者の移送制度（法34条）の立法趣旨　
（1）従来の搬送手段　
（2）移送制度の立法趣旨　
２　移送の対象　
（1）在宅事例　
（2）措置診察事例　
（3）措置流れ事例　
３　精神科救急医療システム整備事業との関連　
４　移送制度の運用に際しての留意点　
（1）相談受付　
（2）事前調査　
（3）移送判定の要否決定　
（4）移送判定にあたる指定医と補助者の確保　
（5）移送判定　
（6）移送　

第３章　精神保健指定医

　
１　精神保健指定医とは　
２　改正（1999年）の要点　
３　精神保健指定医の職務　
（1）一般的な職務　
（2）公務員としての職務　
４　診療録記載義務の拡充　
５　処遇改善のための努力規定　
６　指定の取消し，指定医の職務停止処分　

第４章　精神医療審査会

　
１　精神医療審査会制度の立法趣旨　
２　合議体数とその構成　
（1）合議体数と委員数　
（2）委員構成　
３　書類審査　
（1）書類審査の件数　
（2）審査基準　
４　退院および処遇改善請求の審査　
（1）電話受付　
（2）書面による請求受理　
（3）関係者の意見聴取　
（4）合議体による審査　
（5）審査結果の通知　
（6）審査会の調整機能　
５　全体会の開催と年次報告書の作成　
（1）全体会の意味　
（2）年次報告書　
６　審査会事務局　
７　法律援助制度　
８　精神病院に対する指導監督　
（1）実地指導　
（2）実地審査　
９　精神病院における不祥事件　
（1）越川記念病院事件（1989年，神奈川県）　
（2）栗田病院事件（1996年，長野県）　
（3）大和川病院事件（1997年，大阪府）　
（4）山本病院事件（1997年，高知県）　
（5）国立療養所犀潟病院事件（1998年，新潟県）　
（6）奄美病院事件（1998年，鹿児島県）　
（7）平松病院事件（1998年，北海道）　
（8）朝倉病院事件（2000年，埼玉県）　

第５章　保護者

　　　
１　保護者制度と改正法　
２　病院における保護者に関する実務　
３　成年後見制度との関連　

第６章　精神障害者の保健福祉サービス

　　　
１　社会復帰・福祉施策の推移　
２　精神障害者社会復帰施設　
（1）社会復帰施設の種類　
（2）設置主体　
（3）適正な運用と指導監督規定の創設　
３　精神障害者居宅生活支援事業　
４　精神障害者社会適応訓練事業　
５　精神障害者保健福祉手帳　
６　精神保健福祉センター　
７　保健所　
８　市町村の役割　

第７章　精神障害者の定義と覚醒剤準用規定の廃止

　　　
１　旧法44条（覚醒剤準用規定）の廃止と改正法５条の問題点　
（1）精神障害者の定義の変遷　
（2）法５条改正（1999年）の趣旨　
（3）現行法５条の問題点　
（4）今後の論議のために　
２　覚醒剤ケースの治療原則　
（1）急性覚醒剤精神病の治療と司法対応　
（2）覚醒剤依存ケースへの対応　
（3）今後の論議のために　

【第III部】今後の精神保健福祉法と日本の精神科医療の将来

第１章　これからの精神保健福祉法と精神保健・医療・福祉

１　精神障害者の定義　
２　精神科医療提供体制（医療法と精神保健福祉法）　
（1）医療法のあり方　
（2）公民の役割分担　
（3）総合病院精神科の役割と機能強化　
３　精神科における診療報酬体系　
４　強制入院のあり方－現状と今後の課題－　
（1）強制入院の判定基準の厳密化と運用の適正化　
（2）強制入院にふさわしい医療の担保　
（3）強制入院となった患者のための地域ケアの充実　
５　重大な犯罪を犯した精神障害者の治療と処遇のあり方　
６　移送制度の今後のあり方　
（1）事例検討会の実施　
（2）移送の妥当性審査システムの創設　
（3）制度運用に関する協議会の設置　
７　長期入院患者の療養のあり方　
８　精神科医療における情報公開　
（1）カルテ開示　
（2）精神科医療の機能評価と情報公開　
９　精神科医寮における医療事故と安全対策　
10　精神医療審査会制度の今後のあり方　
（1）審査会事務局体制の強化　
（2）権利告知の徹底　
（3）調整機能の強化　
（4）実地指導との情報交換　
（5）法律援助制度の普及　
11　保護者制度と権利擁護　
（1）保護者問題の背景　
（2）保護者の義務の軽減と医療保護入院制度　
（3）その他の領域と権利擁護　
12　社会復帰関連施設などのあり方　
（1）個別の施設・事業のあり方　
（2）医療機関や行政機関との関連　
（3）職員と開設者の問題　
13　地域精神保健福祉活動－市町村における施策展開－　
（1）地域性の問題　
（2）関係機関の連携　
（3）ケアマネジメントとの関連　
14　精神障害差別と欠格条項・利用制限　
（1）欠格条項見直しの流れ　
（2）道路交通法と欠格条項　
（3）医師法・保健婦助産婦看護婦法などの欠格条項見直し　
（4）精神障害を理由とした利用制限・傍聴制限　
（5）今後の課題　

第２章　次回精神保健福祉法改正，これだけはぜひ！

１　サバイバー/コンシューマーとして　
（1）精神障害者の定義と教育　
（2）インフォームド・コンセントの明文化を　
（3）ソフト救急整備の明文化を　
（4）精神障害者の福祉は別だてで　
（5）国は謝罪し抜本的改革を　
２　家族会から　
（1）法改正で残された課題　
（2）保護者制度の廃止に向けて　
（3）地域資源の充実と今後の法改正の方向性　
３　単科精神病院から　
（1）遅れている人権擁護と福祉　
（2）2005年法改正までに実現すべき課題　
（3）次回法改正での優先課題　
４　総合病院精神科から　
（1）総合病院精神科の現状　
（2）日本総合病院精神医学会における活動　　
５　報道と精神科医療の観点から　
（1）国際的非常識との決別　
（2）“社会の困りもの引き受け係”との決別　
（3）情報公開の義務化で，医療の質の向上を

【第IV部】精神保健福祉法関係資料

資料１　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律　
資料２　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令　
資料３　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則　
資料４　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第36条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める（行うことができない）行動の制限　
資料５　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第36条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める（指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない）行動の制限　
資料６　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第37条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める（精神病院に入院中の者の処遇について必要な）基準　
資料７　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行について　
資料８　保健所及び市町村における精神保健福祉業務について　
資料９　精神病院に対する指導監督等の徹底について　
資料10　任意入院者の処遇状況及び処遇方針などについての掲示文書の例　
資料11　障害者プランの概要－ノーマライゼーション７か年戦略－　
資料12　精神保健指定医（旧精神衛生鑑定医）の年度別指定医番号一覧　
資料13　精神保健指定医（旧精神衛生鑑定医）の更新について・ 研修受講年度一覧　
資料14　精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について　
資料15　精神病者の保護および精神保健ケアの改善のための（国連）原則　
資料16　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議　
資料17　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議　
資料18　覚書（警察庁生活安全局長・厚生省大臣官房長）　
おわりに　
索引　

第II部のQ&A一覧

第１章
Q1-1：未成年者の任意入院は可能か？
Q1-2：未成年者の医療保護入院の保護者は？
Q1-3：「届出」書類と指定医の「診療録記載義務」には同じ内容が含まれるが？
Q1-4：隔離についての留意点は？
Q1-5：点滴中の固定，車椅子へのベルト固定は身体的拘束か？

第２章
Q2-1：法34条の条文からは，移送制度を搬送手段のファーストチョイスとすべきことが要請されているのではないか？
Q2-2：移送制度の新設によって，往診による入院は禁止されたのか？
Q2-3：単身者の場合，事例本人が拒否したら，移送制度適用のための立ち入りはできないのか？
Q2-4：移送判定の途中で，自傷他害行為が出現した場合は，措置入院手続きに入れるのか？
Q2-5：移送判定にあたった指定医と入院後の主治医との判断が食い違った場合，移送判定に関与した職員が訴えられるなど，混乱するのではないか？

第３章
Q3-1：指定医の数はどのくらいか？
Q3-2：ケースレポート（指定医申請）の合格率はどうなっているか？
Q3-3：ケースレポートを記載する上での注意点は？
Q3-4：精神分裂病圏のケースレポートで注意すべきことは何か？
Q3-5：依存のみの症例は中毒性精神障害のケースとして適当か？
Q3-6：常時勤務する指定医とはどういう条件か？
Q3-7：指定医業務が増えて，忙しくなっただけではないか？

第４章
Q4-1：精神医療審査会制度と実地指導は，人権擁護と適正医療の確保という理念では共通しているが，それぞれの違いは？
Q4-2：任意入院患者も退院請求や処遇改善請求ができるのか？
Q4-3：報告徴収権とは？
Q4-4：審問権とは？
Q4-5：精神医療審査会の調整機能とは？

第５章
Q5-1：今回の法改正で保護者の義務が軽減された点は？
Q5-2：法20条１項では未成年者は保護者にならないとあるが，配偶者が未成年である精神障害者が医療保護入院をする場合には保護者はどうなるのか？
Q5-3：すでに医療保護入院中の精神障害者が，被保佐人となるための鑑定を経て審判を受けた。保護者はどうなるのか？

第６章
Q6-1：社会復帰施設の指導監督規定が創設された理由は何か？
Q6-2：精神障害者保健福祉手帳の返還命令を明文化した理由は何か？
Q6-3：市町村におけるケアマネジメントはなぜ必要か？
Q6-4：社会復帰施設は順調に整備されているか？

第７章
Q7-1：法５条の定義は国際疾病分類（ICD-10）に準拠するのか？
Q7-2：非自発入院の対象と精神保健の対象を一元的に精神障害者というカテゴリーで括ろうとすることに無理があるのではないか？
Q7-3：中毒性精神病だけが「精神作用物質による急性中毒又はその依存症」という異様に詳細な定義になったのはなぜか？
Q7-4：なぜ，警察庁は覚醒剤依存ケースを非自発入院の対象に含めることにこだわるのか？
Q7-5：「精神病質」はすでに死語といえるが，なぜ法律に残すのか？